取扱い業務
当事務所では、公正証書遺言の作成をお勧めいたします。
公正証書遺言原案作成支援業務（←クリック）
遺産分割の協議が整っている場合、受任することができます。
協議前、協議中でも紛争に発展する可能性のある案件は受任できません。
中小企業を対象とした国・自治体の補助金・助成金について、申請書の作成を支援します。
取扱い業務記事一覧
遺言の方式は民法で規定されています①自筆証書遺言ポイント ・遺言者が、その全文、日付及び氏名を自分で書き、押印します ・遺言者が一人で作成することになります ・自筆証書は真偽をめぐって裁判に発展する可能性が高いです ・ただし、緊急の場合など、公正証書作成までの応急措置として、専門家の助言を得ながら作成することは有効です②秘密証書遺言ポイント ・遺言者が署名・押印した文書を封書にして公証人に提出...
遺言の無い場合、遺産分割協議により相続分を決定することになります。遺産分割協議のための調査・手続き等は次のとおりです。１．被相続人調査 亡くなった方の出生時の戸籍までさかのぼります２．相続人調査 亡くなった方との関係が始まった時から、現在までの戸籍を収集します３．相続財産調査 土地、建物、預貯金、借入等、亡くなった方名義の財産（マイナスの財産も含む）の調査を行います４．遺産分割協議 相続人...
中小企業や個人事業主を対象とした各種補助金・助成金の申請書の作成をお手伝いいたします。補助金申請のコツは審査員が読みやすい申請書をいかにして作成するかにかかっています。当事務所では、経営の現状について正確に把握し、経営者の思いややりたいことを適切に文章化いたします。当事務所代表は、行政書士のほか中小企業診断士としても活動しており、事業計画の策定から一貫して支援することが可能です。チャレンジしてみた...