事務所からのお知らせ

令和8年1月1日より、「行政書士法の一部を改正する法律」が施行されることになりました。
この改正により、報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは、行政書士の資格を有する者に限ることが法律上明確に定められました。

 

特に近年は、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金など、各種補助金の申請をめぐって、無資格者による“補助金コンサル”と称するサービスも見受けられ、制度の乱用や不適切な申請が問題となってきました。
今回の法改正により、補助金申請を含む重要な書類作成は、「行政書士だけが報酬を得て行える独占業務」であることが明確化された形となります。

 

当事務所では、相模原市を拠点に活動する行政書士事務所として、補助金申請に関する書類作成・提出支援を多数手がけてまいりました。
また、代表は中小企業診断士の資格も併せて保有しており、補助金申請に不可欠な事業計画書の作成支援もワンストップで対応可能です。

 

とくに以下のような方におすすめです：

 

◇小規模事業者持続化補助金の申請を考えているが、書き方がわからない
◇自分の事業内容が補助対象になるかを相談したい
◇採択される可能性を高めるため、事業計画の立て方からサポートしてほしい
◇無資格者ではなく、法律に基づいた安心できる行政書士に依頼したい

 

📌 当事務所の補助金申請支援サービス（例：小規模事業者持続化補助金）では、
ヒアリング → 計画書作成 → 様式対応 → 提出サポートまで一貫して対応いたします。

 

📌 報酬は 55,000円（税込）〜。
内容や支援範囲に応じて、お見積りを事前にご提示いたします。
初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

 

補助金制度は、正しい理解と正確な申請によって、事業の成長を大きく後押しする力があります。
行政書士法の改正を機に、「適正な申請支援」の重要性が高まっている今、法律に基づいた安心・確実な申請をご検討ください。

 

📍行政書士・中小企業診断士 佐藤勝己事務所
（相模原市緑区・相原二本松商店街内）

小規模事業者持続化補助金（第17回）の本申請締切が6月13日に予定されています。今回の公募では、前回から期間が空いたこともあり、申請者の多くがこれまで以上にしっかりと準備を整えて臨んでいる印象があります。さらに、この補助金の存在が事業者の間で広く知られるようになり、応募者総数も前回より増加するのではないかと感じています。そのため、採択率はこれまでより若干低くなるのではないかと考えています。

 

一方で、急ごしらえの申請書を提出した方については、残念ながら採択レベルに達していないケースも少なくないでしょう。特に、「自分で頑張ったけれど不採択になってしまった」という声や、「支援者のアドバイスを受けたものの、思うような結果が得られなかった」という相談も寄せられています。

 

私の事務所では、事業計画書の立案からサポートさせていただいた案件は、これまで全件採択されております。
これは、経営者の思いや強みをしっかりとヒアリングし、採択されるためのポイントを丁寧に押さえたうえで、一緒に事業計画を作り上げているからこその実績だと自負しています。

 

次回公募の詳細はまだ正式に発表されておりませんが、審査期間などを考慮すると、早ければ本年9月頃、遅くとも12月頃には動き始める可能性があります。
当事務所では、すでにクライアント様からのご紹介などでヒアリングをスタートし、次回に向けての準備を進めております。

 

もし、前回不採択となってしまった方や、これから挑戦を考えている方、また行政書士や中小企業診断士の支援者でお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。
一緒に採択への道筋を作りましょう。

 

お問い合わせは、０４２－７０３－７１４６まで

毎月第2土曜日、相模原市緑区の橋本駅周辺の公共施設で、遺言・相続の無料相談会を開催しています。
遺言・相続手続の専門家である「行政書士」が個別相談に応じ、遺言書作成や相続手続きに関する不安を解消します。
予約は電話予約制となっており、どなたでもお気軽にご参加いただけます。この機会にぜひ、将来の安心を手に入れましょう。詳細はお問い合わせください。電話０４２－７０３－７１４６

 

【令和７年、開催予定】